京都産業大学で 寄付講座が始まりました 平成22年04月12日(月) 京都産業大学での寄付講座の第1回目。 京都の北部に位置する京都産業大学では４月中ころまで桜が満開。今年は桜の開花がはやく当日の雨天候もあり多くの花びらの多くは散っていましたが、新入生を迎えた大学構内は若い学生さん達でとても賑やかです。 講義は７月１９日まで全１４回。 土地家屋調査士が講師となり業務での体験を踏まえた土地や建物の登記や測量、また民間解決手続を実施する機関としての紛争解決、予防の話をします。好評の講義には昨年は約４００名の受講者があり今年も２５０名ほどの学生さんがガイダンスに参加しました。 土地家屋調査士だけでなく関連する資格者の業務について興味をもつことで自分達の進路の選択肢の一として考える機会となることを期待しています。

四条烏丸で 「未登記建物解消キャンペーン」 平成22年04月01日(木) ４月１日、この日は日本土地家屋調査士連合会で定めた「表示登記の日」。 今年土地家屋調査士制度制定６０年の迎え、京都土地家屋調査士会の記念事業として登記制度の目的を達するため京都会会員が道行く人たちに「あなたの建物登記していますか？」 のチラシの入ったポケットティッシュを配布しました。 入社式、入学式、京都へ観光に来ている人が大勢いた四条烏丸交差点。手に取ったポケットティッシュの案内を読んでくれたでしょうか。 外国からのみえた観光の人たちも多くオレンジのジャンパーは観光案内の一役も。

無料相談会ＰＲにラジオ出演 平成21年11月04日(水) 来る11月7日ジャスコ久御山店で開催する司法書士と合同の「登記・法律無料相談会」に先立ち、京都リビングエフエム（FM845）のスタジオにおいて、前宣伝のため藤村広報部長、京都司法書士会城南支部長田中博輝先生と出演しました。パ−ソナリティ−の遠藤のぶこさんとの対談形式で３０分ほどの時間があっという間に過ぎました。十分説明できたか一抹の不安はありますが、まずまずの出来だったと思います。これで出演3度目ですが、今後もこのような番組での広報活動を続けたいと考えております。 【相談会は】 11月7日（土）午前10時〜 ジャスコ久御山店　特設会場（店舗南側エスカレータ横） 土地・建物の登記、土地の境界、相続、多重債務、贈与、会社設立など

市民対象の講座を開催 平成21年10月12日(月・祝) 体育の日の休日の夕方より地元小学校の保護者を対象にした市民向けの講座を開催しました。この日は「アメリカにおける児童向けもめ事解決の教育〜その実践の紹介〜」のテーマで大学校研修所の協力を得てそれに関与する方たちによる2時間30分の講演。 アメリカでは学校内や地域で子ども達がけんかなどのもめ事の仲裁できるよう低学年から教育を受けており、その事例や研究機関の教育ビデオの紹介、また実際行うこども達への教育プログラムのデモンストレーションも行われました。 京都土地家屋調査士会館は建て替えて3年経過します。近隣市民や京都府民のため地域貢献も考えた会館であり、今後も機会があれば市民講座を開催する予定です。

大学生の就業体験（インターンシップ） 京都、大阪の土地家屋調査士会では、現在寄付講座を開講している大学校生に私たちの業務を体験してもらっています。一般企業とは異なり体験先は各個人の事務所。 今年は２大学から６名が大阪・京都で土地家屋調査士業務を体験しました。 授業で学習したことを実践する。頭と体・法律と数学・キーボードとツルハシ、と全身を使った業務に初めは戸惑う学生さんもいますが、２週間の期間で要領を得、土地家屋調査士に鋭い質問がされるようです。 不動産登記申請の業務や土地や建物の測量。結果はわかっているけれどもそれが出来るまでの作業工程には体験したみんなが驚いています。で、そんな仕事に興味をもって体験最終日には土地家屋調査士の資格を取得し業務したいという感想も聞かれました。 期間は例年８月の中旬ころ。夏の太陽がジリジリと肌を焼きます。たくましくなった学生さんをみるのが毎年楽しみです。（写真はインターンシップ生と会員が集まった開講式）

「夏休み法務局見学会」に協力 平成21年07月29日（水） 京都地方法務局では登記・戸籍・供託などその取り扱う事務が国民に身近な、また事務の重要性と専門性を国民にＰＲする取り組みとして昨年度から地域の小学生とその保護者を対象とした見学を実施しています。 ７月２９日に開催された見学会には小学生１０名とその保護者４０名が参加。午前中２時間の予定で１時間を庁内の見学と説明、その後鴨川河川敷で京都土地家屋調査士会は、不動産登記に必要な地図や地積測量図作成の為の測量作業に使用するトータルステーションを用いたゲームを企画し見学会に協力しました。

不動産登記法14条地図作成作業説明会 平成21年06月27日（月） 平成２１年度不動産登記法１４条地図作成作業が法務局宇治支局管内で行われます。 作業開始に先立ち地元への説明会が平成２１年６月２７日地区内の小学校体育館で開催されました。 この地区は現在まで法務局において地図に準ずる図面の閲覧や証明ができず不動産取引に不便がある箇所です。 昨年度に測量の基礎となる基準点測量が行われ、本年は土地所有者らと現地立会いして境界を確認、一筆ごとに土地を測量し地区全体の地図を作成します。この地図を作ることにより土地の位置・形状・面積が正確に表されることとなり、土地のトラブルの防止、土地取引の円滑化、街づくり、公共事業の円滑化などに利用できます。この作業は京都地方法務局が計画し、同局と土地家屋調査士が作業実施機関となります。土地家屋調査士は土地境界についての十分な知識と有し、資料の解析と測量作業ができる専門家として地図作成に関与しています。